|
 |
|
 |
|
 |
|
 |
|
 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
 |
|
 |
|
|
 |
| 1.オープニング（2.79MB） |
 |
| 2.建築業界の現状1（6.19MB） |
|
| 3.建築業界の現状2（3.73MB） |
|
| 4.データリレー1（7.16MB） |
|
| 5.データリレー2（8.49MB） |
|
| 6.データリレー3（5.94MB） |
|
| 7.エンディング（6.70MB） |
|
|
|
 |
|
 |
|
 |
|
 |
|
 |
|
 |
|
|
 |
 |
|
|
| 特殊建築物定期報告制度の見直し |
|
平成１８年６月の東京都内の公共賃貸住宅のエレベーターにおける死亡事故、平成１９年４月の東京都内の複合ビルのエレベーターにおける発煙事故、同年５月の大阪府内の遊園地のコースターにおける死亡事故、同年６月の東京都内の雑居ビルにおける広告板落下事故等、建築物や昇降機などに関する事故が相次ぎ発生しました。この中には、建築物や昇降機などの安全性の確保にとって重要な日常の維持保全や定期報告が適切に行われていなかったことが事故の一因と見られるものがありました。
このようなことから、今般、定期報告制度の見直しが図られました。
（１） 定期調査・検査の項目、方法、判定基準が法令上明確化されました。
定期調査・検査の項目、方法、是正の必要の要否の判断基準が、下記の対象ごとにそれぞれ定められました。
ア．特殊建築物等（劇場、映画館、病院、ホテル、共同住宅、学校、百貨店等で一定規模以上のもの）
イ．昇降機（エレベーター、エスカレーター及び小荷物専用昇降機）
ウ．遊戯施設（コースター、観覧車、メリーゴーラウンド、ウォーターシュート、ウォータースライド等）
エ．建築設備等（換気設備、排煙設備、非常用の照明設備）
（２）報告内容がより詳細に規定されました。
昇降機と遊戯施設で同じ様式の報告書を用いることとなっていたものが分けられ、検査結果表の添付が義務づけられるとともに、その中で検査項目ごとの担当調査・検査資格者や調査・検査を代表する立場の資格者を明確にすることとし、調査・検査の結果「要是正」や「要重点点検」と判定された項目に対する改善策の具体的内容等、前回の調査・検査以降に発生した不具合について報告することとされました。（閲覧対象となる概要書も同様） |
|
|
|
|
