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<2007年11月19日>
冬柴鉄三国土交通相が10月2日の会見で、「本当に相当な落ち込み」と評した2007年8月の建築着工統計調査報告。国交省が9月28日に公表したその内容は、新設住宅着工戸数で43.3%、全建築物の着工床面積で42.1%、それぞれ前年同月に比べて減少するという衝撃的な結果だった。主な要因は改正建築基準法の施工に伴う建築確認業務の停滞にある。

日経アーキテクチャーによるアンケート調査
6月20日に施行された改正建築基準法に関するアンケートからの抜粋。(回答数は設計事務所105社、建設会社56社)
「マイナス影響が大きい」と回答したのは64%に上った。仕事や契約面での影響は、顕在化しつつある。「構造設計費の値上げを要求されるケースが増えている。5〜10%くらいの値上げを求められる」、「民間の建築工事で、設計事務所と建設会社がコンソーシアムを組んで設計を担うように求められる」(ともに設計事務所)といった声が寄せられた。「施工段階での計画変更が難しくなりそうなので、設計段階からVEの考えを取り込みやすい設計・施工一貫方式による契約が増すのではないか」と、複数の設計事務所と建設会社の幹部が指摘する。
対策を進める上での課題として最も回答が多かったのは「専門的な役割を果たす人材の不足」で62.7%。設計事務所では61.9%、建設会社では64.3%が回答した。設計事務所と建設会社で回答の傾向には差がある。「社員数の不足」は、設計事務所が32.4%、建設会社が51.8%。「予算の不足」は、設計事務所が23.8%、建設会社が10.7%だった。「その他」としては、「対策の運用徹底」などが挙がった。自由意見では、「事業計画上、設計期間の確保が困難」、「構造担当の社員が転職してしまい補充に困っている」(ともに設計事務所)といった声が寄せられた。

国は確認件数の回復を強調

法改正が建築確認業務に及ぼす影響を把握するために、国交省は特定行政庁と指定確認検査機関に対して確認済み証の交付件数を調査している。9月28日に公表したその結果を見ると、7月に大きく落ち込んだ確認済み証の交付件数は、8月に上向く兆しが認められた。
例えば、4号建築物では7月の確認済み証の交付件数が2万6481件と前月に比べ約1万件減った。しかし、8月の確認済み証の交付件数は3万4897件に増えた。
こうした数字を基に、国交省は建築確認業務の停滞によって落ち込んだ着工件数は、回復に向かうと考えている。
また、国交省は9月末に建築確認申請書類の不備の補正などに関する基本的な考え方を「技術的助言」としてまとめ、審査を担当する自治体や民間確認検査機関などに通知した。「軽微な不備」や「不明確な記載事項」の具体例を挙げ、記載の補正や追加説明書の提出が認められる場合を例示した。統一的な指針を示すことで、取り扱いのばらつきと申請作業の円滑化を目指す。

人材不足でお困りの方へ

建築確認申請作業が円滑になるととにより、今後着工件数が大幅に増える可能性があります。その際、人材不足に心配な方はこちらをご覧下さい。
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